業務内容

権利化業務

  • 特許、実用新案、意匠および商標の出願および中間処理
    日本国特許庁の各種手続きを代理します
    外国特許庁の各種手続きについては、外国法律事務所と連携して権利化をサポートします
  • 先行技術調査および先行商標調査
    出願前に権利化の可能性を判断します
  • 外国出願前レビュー
    外国出願前に書面の外国実務および翻訳に適しているか判断し、必要に応じて微調整します
    特に米国特許については、明細書およびクレームの出来が出願後の中間処理の回数、ひいては費用に大きく影響します。自社作成の基礎出願を基に米国出願する際などにご利用ください

係争対応業務

  • 情報提供、異議申立、無効審判、取消審判および審決取消訴訟
    特許庁および知的財産高等裁判所の各種手続きを代理します
  • 侵害鑑定および有効性鑑定
    権利と製品を対比し、製品の侵害可能性を判断します
    権利と先行技術を対比し、権利の有効性を判断します
  • 情報提供資料および無効資料の調査
    他社の権利取得を阻止するための資料および他社権利を無効化するための資料を探索します

契約業務

  • 知的財産権のライセンス契約および譲渡契約
    契約書の作成およびレビューを行います

    知財部門支援業務

  • 開発部門および知財部門向けセミナー
    大学、企業および各種団体の開発部門および知財部門向けにセミナーを企画します
    セミナーの内容は、ご依頼主と相談の上、適宜アレンジします